事業者向けFAQ

2023年7月1日以降、旅行会社を通じて貸切バスを利用した団体旅行が対象と認められます。

貸切バスの利用がない場合は対象外となります。

専門学校は一般団体となり身分証明書の確認が必要です。出発日当日、係員または添乗員が住所の記載されたご本人確認書類を確認します。

尚、高校までの教育旅行団体と認められる場合には、本人確認は不要です。宿泊施設より地域クーポン受取時に参加者皆様から受領確認書の署名を頂き、宿泊施設へお渡しいただきます。

はい。2023年1月10日以降の教育旅行団体には含まれます。

教育旅行団体扱い（本人確認書類がなくても割引対象になる）は幼稚園・小学校・中学校・高校・高専の他、保育所、認定こども園、児童福祉法における児童福祉施設も2023年1月10日以降は対象となります。

2022年12月27日までの全国旅行支援は、幼稚園・小学校・中学校・高校・高専が教育旅行団体扱いで、保育園は対象外でした。

引率者は、公費（私学でも助成金が入っている）なので割引対象外及びクーポンは受け取れません。本人確認が取れても割引対象外ということになります。

間違いございません。但し、引率者は割引対象外となりますのでご注意ください。

契約書は宿泊施設への持参は不要です。ただし宿泊施設へ教育旅行団体(先生は対象外)の旨をお伝えの上、詳細をお打ち合わせください。

事務局にて所定の契約書式はございません。旅行会社収受の学校長印収受の契約書をもって対象となります。(※後日提出が必要な場合がございます。)

団体旅行の契約書は終了後、事務局へご提出いただきますが、最終の人数と金額が記載されていた旅行条件書を提出して頂ければ問題ございません。※条件書がない場合は旅行実施後の請求書でも可

学校教育法第一条で規定されている学校の内、大学を除く学校が、学校行事またはそれに付随する学校長等が承認し、引率教員がつくものを教育旅行団体とします。

旅行会社で地域クーポンを発行するのは、日帰り旅行のみです。

宿泊については、地域クーポンを発行するのは宿泊事業者となります。

事業期間が9月30日まで延長されたことに伴い、日帰り旅行の補助金適用人数の実績確定ができている分は

当初の予定(8月)を変更し、12月のお支払いを予定しております。